2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
恐縮ですが、最初に、沖縄対策担当、江崎大臣に質問をさせていただきたいと思います。 きのうの予算委員会の議論を聞いておりまして、また、速記録を読み返しまして、やはりきのうの江崎大臣の本委員会での発言、希望の党の大西健介委員の発言に対して、揚げ足をとるのは予算委員会の役目じゃありませんとおっしゃいました。この野党議員の発言を揚げ足取りというふうに表現するのはいかがなものかと思います。
恐縮ですが、最初に、沖縄対策担当、江崎大臣に質問をさせていただきたいと思います。 きのうの予算委員会の議論を聞いておりまして、また、速記録を読み返しまして、やはりきのうの江崎大臣の本委員会での発言、希望の党の大西健介委員の発言に対して、揚げ足をとるのは予算委員会の役目じゃありませんとおっしゃいました。この野党議員の発言を揚げ足取りというふうに表現するのはいかがなものかと思います。
ただし、先ほど冒頭にも申し上げました、沖縄対策担当大臣というのは、決して沖縄本島だけの話ではなくて沖縄県全体にまたがる話、そしてこの尖閣問題の話というのは、沖縄県の振興にもかかわってくる、沖縄の石垣市の市政にもかかわってくる大事な話ですので、是非、沖縄担当大臣として今回の判断をどのように受け止めるか、コメントをいただきたいと思います。
また、沖縄対策担当部局の組織といたしましても、担当大臣の指揮のもとにそれぞれ事務を遂行するために、沖縄対策を担当する内閣府の審議官、局長級分掌官及び沖縄振興局が置かれることになるわけでございます。さらに、現地に沖縄総合事務局が存在することは言をまたないわけでございまして、現行の体制、機能は確実に維持されるものと考えております。
本土復帰以来、沖縄の振興開発に中心的な役割を果たしております沖縄開発庁は、中央官庁再編によって廃止されることが決まっておりますが、その後内閣府に設置されます沖縄対策担当部局の権限ないしは機能あるいは組織というようなものがいまだに不明確、明らかにはなっておりません。
今度の新しく内閣府に置かれます沖縄対策担当大臣はより一層の強い権限を付与され、あるいは機能が担当部局に与えられるとすれば、米軍基地問題を含む調整権限をこの中に含むかどうかという問題について、総務庁長官に。
○国務大臣（太田誠一君） 内閣府の沖縄対策担当部局は沖縄振興を強力に推進する立場から内閣府に位置づけられておりまして、米軍基地問題につきましては、内閣府の沖縄対策担当部局のみならず、外務省、防衛庁等関係省庁と緊密に連携して対応していくことが肝要であるというふうに考えております。
中央省庁等改革後の沖縄対策担当部局のあり方につきましては、内閣総理大臣を長とする内閣府に沖縄対策、北方対策について担当大臣を置く、これは新しい制度でございます。それに、これは仮称でございますが、沖縄振興局を置くこととしておりまして、さらに、次官そのものではありませんけれども、次官に準ずる職を置く方向で検討を進めているところでございます。
中央省庁の再編に当たりましては、行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法におきまして、今御指摘の沖縄対策につきましては、歴史的地理的条件や米軍基地の存在などの特殊事情を踏まえまして、地域の発展のための諸課題に対応するとともに、県民のためのきめ細かな施策を総合的一体的に推進することが国政上の重要課題であるとされたわけでございまして、各省庁の一段上に位置づけられる内閣府に沖縄対策担当部局を設置することとしておるわけでございます
沖縄対策につきましては、歴史的、地理的条件や米軍基地の存在などの特殊事情を踏まえ、地域の発展のための諸課題に対応するとともに、県民のためのきめ細かな施策を総合的、一体的に推進することが国政上の重要課題であるとの行政改革会議の議論もあり、最終報告及び中央省庁等改革基本法において、内閣府に沖縄対策担当部局を設置し、担当大臣を置くこととされました。
そして、行政改革会議におきまして、歴史的な経緯、あるいは地理的要件、また米軍基地の存在などの特殊事情があること、それを踏まえまして、地域の発展のためのさまざまな課題に対応しようとするとき、殊に県民が求めておられるよう なきめ細かな施策を総合的、一体的に推進することが国政上の重要な課題である、こうした議論の中から、最終報告及び基本法案におきまして、その声にこたえて、内閣府の中に沖縄対策担当部局というものを